会社の具体的な中身を決定する
商号・会社の所在地・目的・設立時の資本金・発起人・役員などを決定する

定款を作成する
定款とは「会社の憲法」と例えられる、大変重要な書類です。事業内容、業務形態などにより内容が変わります

定款の認証を受ける
作成した定款を「公証役場」に持参し、公証人の「認証」を受けます。これにより、定款が、会社法その他法律に則して適性に作成されたことが証明されます
＊当センターでは電子定款認証に対応しています。電子定款を作成し認証を受けることで、通常必要な４万円の印紙代費用をカットすることができます

議事録など、必要書類を作成する
設立手続きに必要な書類は「発起人の議事録」「設立時取締役選任決議書」など、設立する法人の形態によって変わります

出資金の払い込みをする
現金による出資の場合、通帳の謄本（コピー）を添付した払込み証明書類を作成します

設立登記の手続きをする（法人の設立日）
管轄の法務局に登記の申請、ならびに代表印の届出を行います。登記手続きは、ご本人による申請のほか、代理人申請も可能です。登記申請をした日が法人の誕生日となります
＊当センターでは、登記業務は連携している司法書士が行います

各所への必要手続き、届出を行う
税務署への届出、社会保険の手続き、法人口座の開設などを行います

会社設立サポートセンター札幌にご依頼いただく場合の報酬を含めた料金は会社設立サポートプランのページでご確認ください。ここでは実費のみご案内いたします

■株式会社設立の例
定款認証費用（公証人役場）　　５,００００円
謄本・保存手数料　　１,１４０円（端数変動あり）
印紙代（紙定款の場合）　　（４０,０００円）
＊当サポートセンターは「電子定款」作成代理を行っております。私どもにご依頼いただきますと、印紙代４万円が不要となります
登録免許税　　１５０,０００円
印鑑作成費用　　２０,０００円くらいより
その他　　社会保険手続き費用、記帳代行費用、各種許認可手続き費用など
＊当センターでは、登記業務は連携している司法書士が行います

■法人設立に必要な期間
お客さまのご準備状況によりますが、通常、ご相談いただいてから２週間程度で会社設立が可能です

＊会社謄本取得には、会社設立登記の日から１週間～１０日ほどかかります

平成１８年の会社法施行により、法人の枠組みが大きく変わりました

　ａ 最低資本金制度の撤廃
　　　資本金１円から株式会社を設立できます
　ｂ 取締役が１名でも設立が可能に
　ｃ 取締役、監査役の任期が最長１０年まで可能
　ｄ 有限会社は、みなし株式会社に
　　　有限会社の新設はできなくなりました
　ｅ 類似商号禁止規定の変更
　　　同一住所以外であれば、市区町村でおなじ商号使用が可能に
などなど、多くの変更があります。
資本金規制の撤廃など、新たな法人設立が容易になった面もありますが、その反面、設立にあたっての選択肢が大幅に増えました。
どのような法人形態を選び定款に盛り込んでゆくかなど、一般にはなかなか判断がつかなくなったといえます。
法人の設立にあたっては、私たち専門家にお問い合わせください。

■法人の種類
株式会社
＊持分会社
ａ 合名会社……社員（出資者）全員が無限責任を負う
ｂ 合資会社……有限責任社員と無限責任社員で構成される
ｃ 合同会社……有限責任のみ。会社法施行によって新たに設定された法人